「里親月間」理解と協力を呼びかけ街頭活動 大阪

虐待などで親元を離れた子どもたちを養育する里親を増やそうと、理解と協力を呼びかける街頭活動が大阪で行われました。

これは、国が10月を「里親月間」と定めていることにあわせて里親を支援しているNPO法人、「日本こども支援協会」が行ったもので、メンバーたちが大阪のなんば駅前で制度について紹介するリーフレットを配りました。
里親制度は、虐待や経済的な理由で親と暮らせない子どもたちを、より家庭的な環境で養育するためのもので、親子関係を結ぶ「養子縁組里親」のほか、自治体から委託を受けて一定期間、子どもと生活する「養育里親」などがあります。
しかし、厚生労働省によりますと、こうした子どもの多くは施設で暮らしていて、里親と生活している割合は全国で2割程度と欧米に比べて著しく低く、ケアが必要な子どもを受け入れる里親の確保や、里親への支援の充実が課題となっています。
支援協会の岩朝しのぶ代表理事は「虐待の増加で里親の必要性がどんどん高まっています。一緒に生活するのが短期間のケースもありますし、私たちが一緒に支えますので、まずは制度を皆さんに知ってもらい里親になることを検討してほしいと思います」と話していました。