平和堂 中間決算 光熱費増などで減収減益

滋賀県彦根市に本社があるスーパーの「平和堂」の中間決算は、国内での光熱費の増加に加えて、厳しいコロナ対策を取る中国での採算の悪化によって減収減益となりました。

「平和堂」が29日発表したことし2月下旬から8月下旬までの半年間のグループ全体の決算は、▼売り上げに当たる「営業収益」は2032億円、▼最終的な利益は29億円でした。
今期から新たな会計基準を採用したため、単純な比較はできませんが、売り上げ、純利益ともに前の年の同じ時期から減少しました。
これは、中国のゼロコロナ政策によって現地の店舗の収益力が大きく低下したことや、資源価格の高騰を背景に光熱費が増えたことが主な要因だということです。
そして、来年2月下旬までの1年間の最終的な利益の見通しについて、光熱費の一層の上昇が見込まれるなどとして、当初の93億円から65億円に下方修正しました。
一方、食料品を中心に値上げの動きが広がる中、会社では、消費者の買い控え対策としてプライベートブランドの食料品や日用品、およそ300品目の価格を11月末まで据え置くことも明らかにしました。
平松正嗣 社長は決算会見で「物価高で生活費が上がる中で、生活と旅行などの配分をどうするのか読み切れない。自社ブランドの価格をなんとか据え置くことで客からの信頼をつなぎ止めたい」と述べました。