深刻化するサイバー犯罪に対応 京都府警が専門組織新設へ

サイバー犯罪が深刻化していることを受けて、京都府警は、来年度、関連部署を統合して専門の組織、「サイバーセンター」を新たに設け、対応を強化する方針を固めました。

京都府警によりますと、個人情報などをねらって偽のサイトに誘導するフィッシング詐欺や不正アクセスの被害など、サイバー犯罪の相談件数は去年１年間で府内で５０１３件と、この５年で１.６倍あまりに増えています。
京都府警では、これまでサイバー犯罪対策課を中心に、刑事部や警備部などの関連する部署で、それぞれ対応してきましたが、来年度、こうした４つの部署を統合し、生活安全部にサイバー犯罪専門の組織、「サイバーセンター」を新たに設ける方針を固めました。
センターは、「サイバー捜査課」と「サイバー企画課」の２つの課で編成され、捜査課では、専門のチームが警察署などの現場に機動的に応援に入るほか、企画課では、被害防止の啓発と人材育成に力を入れるということです。
京都府警では「子どもからお年寄りまでインターネットを使い、サイバー空間が第２の公共空間になりつつある中で、警察の対処能力を高めて、府民の安全・安心につなげたい」としています。
京都府警によりますと、サイバー関連の部署を統合する組織再編は、全国では、群馬県警に続く２例目で、関西では初めてだということです。