“地方政治にも浸透” 旧統一教会との接点 複数議員が証言

全国で次々と明らかになる政治家と「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会とのつながり。
関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりするなどの接点が相次いで明らかになっています。
自民党大阪府議団と公明党大阪府議団は、所属する議員の一部が関連団体の会合に出席していたなどと公表し、今後は、関わりを持たない方針を決めています。
また、大阪維新の会も党所属の地方議員と自治体の長の一部が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表し、関連団体を含め政治家の立場をもって接することは厳に慎むよう通知しました。
いずれも、寄付や選挙支援などは受けていないとしています。
地方政治にも浸透している旧統一教会。
教会側と政治家がどのように付き合ってきたのか、複数の議員が証言しました。

【元市議は】
旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた自民党に所属する大阪府内の元市議会議員が、NHKの取材に応じました。
元議員は、旧統一教会の関連団体が全国各地で開いている、「ピースロード」という自転車イベントに複数回、出席したほか、信者の集まりで市政報告会として講演するなどしてきました。
おととしには、関連団体が韓国で開催したイベントに招待され、食事代や往復の交通費など、ホテル代以外の経費を教会側に負担してもらった上で、各地から集まった多くの地方議員とともに韓国を訪れたということです。
元議員は、「われわれ政治家は呼ばれたらあいさつにも行くし、祝電も出す。地域の盆踊りや運動会であいさつするのと一緒、そんな感覚だ」と話しています。
さらに、元議員は、長年、自身の選挙の際に、旧統一教会の信者に選挙活動を手伝ってもらっていて、ことし行われた選挙でも、ビラ配りや証紙張りなどを担ってもらったといいます。
その上で、元議員は「初めて立候補した15年前の選挙から応援してくれている人たちに対し、旧統一教会の方かどうかを確認して『帰ってください』とは絶対に言えない」と話し、今後も付き合いを見直すことはできないとしています。

【地方議会の議長は】
また、別の関西のある地方議会の議長も、国政選挙で候補者が街頭演説をする際には、旧統一教会の信者に動員をお願いしてきたと話します。
この議長は「自分は何も悪いことをやっていないので私から縁を切るとかそういうのはない。人をたくさん集めないといけないし、票も入れてもらわないといけない。選挙になった時にはやはり勝たなくてはならない」として、選挙に勝つために今後も関係を持ち続けると話しました。

【地方議員の信者は】
ある地方自治体で、保守系会派に所属し、地方議員を務める旧統一教会の現役信者の男性が、NHKの取材に応じ、教会と政治家との関係について、詳細を証言しました。
議員によりますと、以前は、教会の理念や考えを広めるため、国会議員との関係を築くことに力を入れていましたが、教会をめぐる問題が取り沙汰された2009年以降は地方政治でも仲間を増やそうと、働きかけてきたといいます。
議員は「『統一教会』という名前を前面に出して活動することが難しくなる中で、宗教団体として市民権を得るためには地域に根ざして活動する必要があり、地方議員との関わりも作っていく必要があった」と話していました。
議員が積極的に取り組んできたのは教会の理念に近い政策や条例について地方議会で理解を広めることで、議員仲間に呼びかけ、各地で勉強会を開催するなどしてきました。
例えば、一部の自治体で制定されている「家庭教育支援条例」を推進するために活動していたといい、「政治活動に宗教理念が入り込むのは非常に難しい部分があるが、教会では家庭を大切にしたいと考えていて、理解を進めていくためにまだ条例がない地域で条例の大切さを説明したり、協力してくれる議員と情報交換しながら活動してきた」と話していました。
また、自身が仲介して議員や地元の首長を教会などに紹介したことがあるといい、「カルトからの脱出ではないけれど、政治家が教会のイベントに来てくれることで、教会の活動としてPRできるし、信者側も世の中に受け入れられたと安心することができた」と話していました。
さらに、国政選挙では自身の支援者に対して、教会を挙げて支援していた候補者への投票を促したこともあったということです。
その上で今回の事件を受けて、活動が難しくなっていることについて、「全国各地で首長や政治家に教会関係のイベントに出席してもらうため、長い時間をかけて信頼関係を作ってやっと認められるようになったと思っていたやさきにこのような事件が起き、ショックを受けている」と話していました。

【元議員の信者 政治関与は“思想啓蒙のため”】
安倍元総理大臣が銃撃された事件を受け、旧統一教会と政治家のつながりが指摘されるなか、関西の地方議員だった現役信者の男性がNHKの取材に応じ、教会が政治に関わろうとするねらいについて「思想を啓蒙(けいもう)するためだった」などと語りました。
先月(7月)、安倍元総理大臣が銃撃されて亡くなり、国会議員をはじめとした政治家と旧統一教会のつながりが各地で指摘される中、関西の地方議員だった現役信者の男性がNHKの取材に応じました。
男性はおよそ40年前、旧統一教会の創始者が設立した政治団体のメンバーとして活動していて、この団体から関西の国会議員の選挙を手伝うよういわれ、その後、その議員の秘書にならないかと打診されたということです。
男性は申し出を受けて秘書となり、その後、関西地方の市議会議員となりました。
教会が地方議会に議員を送り込もうとするねらいについて男性は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙です」と語りました。
一方、受け入れる政治家の側も信者に選挙を手伝ってもらうことで選挙活動の費用を安く抑えるなどのメリットがあったとして「信者は熱心に活動するし、金はかからない。政治家は『ありがたいことだ』などといっていた」と当時を振り返って証言しました。

【専門家は】
地方の政治家と旧統一教会との関係について、北海道大学大学院の櫻井義秀教授は「政治家が自分たちの活動を認めてくれることは、教会の信者にとって非常に大きな声援になる。教会側は自分たちが日本社会でバッシングされない状況を作り上げたいという思いを持って活動しているのではないか」と指摘しています。
そのうえで、「問題は旧統一教会が社会の公益に資しているのかどうかということに尽きる。霊感商法の被害者や多額献金をした被害者を足場として旧統一教会の政治的な活動がある。議員たちには関係を断ってほしいが、少なくとも、旧統一教会が何をしてきたのかしっかりと認識を深めてもらいたい」と話していました。