関西大手私鉄 利用回復で最終益増

関西にある大手私鉄のことし6月までの3か月間の決算がまとまりました。
各社とも、新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていたことから、鉄道やホテルの利用者が回復し、最終利益が大幅に伸びる形となりました。

このうち、「近鉄グループホールディングス」が10日発表した、ことし4月から6月までの3か月間の決算では、売り上げは去年の同じ時期から49%増えて、1871億円となり、最終利益は20%増えて112億円となりました。
新型コロナの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」などが出されていた去年とは異なり、ことしは、感染状況が比較的落ち着いていた時期だったこともあり、鉄道やホテルなどの利用者が回復し、業績を押し上げました。
このほか、関西の大手私鉄では、いずれも最終利益で、「阪急阪神ホールディングス」は去年の同じ時期の5.2倍となる168億円となったほか、「京阪ホールディングス」はオフィスビルの売却益も加わり、10.3倍となる80億円、「南海電鉄」は46.2倍の31億円となりました。
「阪急阪神」では、鉄道の利用者がコロナ禍前の9割弱まで戻るなど、業績の回復が続いてきましたが、各社とも、7月中旬以降の感染の再拡大が鉄道やホテルなどの利用動向にどのような影響を及ぼすか、注視しています。