感染急拡大 堺でも厳しい医療の現状 会議で報告相次ぐ

新型コロナの急速な感染拡大によって患者の受け入れや救急搬送が困難になるケースも生じています。
医師会や消防などが出席した堺市の会議では厳しい現状が相次いで報告されました。

3日に開かれたオンライン会議には堺市の医師会や消防、保健所の担当者らあわせて30人余りが出席し、今回の感染拡大の中でも医療体制を維持していくため、それぞれの現状を共有しました。
このうち、消防の担当者は、先月(7月)以降、救急搬送数が大幅に増加したことや、患者を受け入れる病院がなかなか決まらないケースがあると報告しました。
また、医師会からの出席者は、夜間に症状が悪化した自宅療養者が、一晩で複数名救急搬送されてきた日もあったと報告していました。
このほか、医師会の幹部からは、子どもの患者が急速に増加し、市外からの搬送依頼もあるとして、小児の病床を市内の医療機関で増やせないか検討しようという意見もあがっていました。
堺市医師会の副会長を務める岡原和弘 医師は、「発熱者がかなり多くなっていて自分のクリニックでも朝から電話が鳴りやまない状態が続いている。小さなクリニックなので、すべての患者には対応できず、翌日に来てもらうケースも出てきている。今回の第7波では、第6波までよりも患者の受け入れを断ることが増えている」と話しています。
そのうえで、「行政と連携して必要な体制を作っていきたい」と話していました。

【堺 LINE使ったコロナ相談で現場負担減を】。
第7波の感染拡大の中、堺市では入院調整などの業務に当たる保健所の負担を軽減しながら、市民の不安に対応するため新たな取り組みを始めました。
無料通話アプリのLINEを活用した専用の「コロナ相談」です。
堺市の「LINEコロナ相談」は、市の公式アカウントを「友だち登録」している市民が利用でき、3日からスタートしました。
利用者は、「新型コロナを疑う症状があり、受診できる医療機関を知りたい」とか、「濃厚接触者になったがどうすればいいか分からない」といった問い合わせたい内容に応じて選択肢を選んでいきます。
必要な情報が掲載されている市のホームページに誘導されるほか、問い合わせの内容によっては市の相談窓口などの電話番号が送られてきます。
これまでに保健所に寄せられた問い合わせのうち、多かったものを中心に14項目の質問に対応しているということです。
市によりますと、市民から寄せられていた問い合わせはホームページを見れば解決するものが少なくなかったということです。
入院調整などにあたっている保健所の業務がひっ迫しないよう負担を軽減しながら、市民の不安に対応するのがこの取り組みのねらいです。
堺市の永藤英機市長は、「コールセンターは電話がつながりにくく不安を感じる人も多いと思う。特に、若い人の感染が多いのでLINEを使っている人はこちらで対応することで極力不安を取り除いていきたい」と話していました。