JR西日本社長“特に収益厳しい区間 提言対象外でも協議を”

地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は先月(7月)1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間ではバスなどへの転換も含めて協議を進めるべきだとする提言をまとめました。
これについて、JR西日本の長谷川一明社長は提言を評価する一方、輸送密度が1000人以上でも収益が特に厳しい区間については沿線の自治体などと協議を進めたいという考えを示しました。

地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、先月、輸送密度が1000人未満の区間を対象に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や鉄道事業者との協議を進めるべきとする提言をまとめました。
提言について、JR西日本の長谷川社長は3日の記者会見で、「地方路線が民間企業の経営の問題だけではないことが示された。国がルール化した仕組みのほうが自治体が議論の場に入りやすい側面もあると思う」と述べ、評価する考えを示しました。
ただ、JR西日本では、ことし4月、輸送密度が2000人未満の区間の収支を公表したうえで自治体と議論する姿勢を示しています。
これについて、長谷川社長は「国の検討会による提言の対象となった1000人未満というのは緊急性が高いということだ。それ以上だから経営的に問題ないということではない」と述べ、輸送密度が1000人以上でも収益が特に厳しい区間では自治体などと協議を進めていく考えを示しました。