入札参加妨害疑い ＩＴ企業２社の再発防止計画 公取委認定

市町村のウェブサイトの入札をめぐり、競合他社の参加を妨害したとして公正取引委員会の調査を受けた大阪のＩＴ企業２社が再発防止の計画をまとめ、６月３０日、公正取引委員会の認定を受けました。

再発防止の計画が認定されたのは、いずれも大阪市に本社があるＩＴ企業「サイネックス」と「スマートバリュー」です。
公正取引委員会によりますと、２社は専門の担当者がいない市町村が発注したウェブサイトの管理システムの入札をめぐり、独自のシステムを持つ自社が有利になるよう、一般に公開され無償で利用できる「オープンソースソフトウェア」を使わないよう働きかけて競合他社の参加を妨害していたということです。
公正取引委員会が去年（２０２１年）１１月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査して調査を進めた結果、２社は全国およそ１１０の自治体と契約していたということです。
調査を受けた２社は定期的な研修や監査を行うなど、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が３０日、この計画を認定しました。
サイネックスとスマートバリューは、「認定された計画を確実に履行します」などとコメントしています。