パナソニック電池事業 生産能力3倍超へ

パナソニックホールディングスは、EV=電気自動車向けの電池事業について中長期の戦略を発表し、国内外の工場の生産能力を今後6年間で現状の3倍以上に引き上げる方針を明らかにしました。

パナソニックホールディングスでEV向けの電池事業などを担う子会社は、1日、投資家向けに中長期の戦略を発表しました。
この中では、国内外の工場でのEV向けリチウムイオン電池の生産について、現在、日本とアメリカで年間で50ギガワットアワー分の電池を生産する能力を、6年後の2028年度には3倍以上に引き上げるということです。
会社では、5月から和歌山県の工場でアメリカのEVメーカー、テスラ向けに、新型電池の量産に向けた試作を始めており、2023年度後半には量産を開始する計画です。
この結果を見極めた上で、アメリカに大型の工場を建設することも視野に、生産能力を強化していく考えです。
また、電池事業の売り上げについては、昨年度の7700億円あまりから2024年度に9700億円に伸ばす目標も明らかにしました。
電池事業を担うパナソニックエナジーの只信一生社長は、「生産能力の拡大は競争力を保つために最低限やらないといけないレベルだ。狙った地域でのシェアはトップを目指さないといけない」と述べました。