大阪府 会食時の人数制限 認証店は5月22日で解除を決定

大阪府は、新型コロナの対策本部会議を開き、新規感染者は増加傾向にはなく、感染は比較的落ち着いているなどとして、府の認証を受けた店については、今月(5月)22日の期限でもって、会食時の人数制限を解除することを決めました。

大阪府は、大型連休の人出の影響などによる感染拡大に警戒が必要だとして、今月22日までの期間、府内の飲食店に対し、同一テーブル4人以内などとする人数制限を要請しています。
この期限を前に、府は18日、新型コロナの対策本部を開き、吉村知事は、「大型連休は警戒しなくてはいけないと府民にお願いしてきたが、感染の大きな山は起きていないのが現状だ。次の感染拡大に備えて医療体制を強化するとともに、社会経済を元に戻し、ウイルスと共存する道を模索したい」と述べました。
そして、会議では、府の認証を受けた店については、今月22日の期限でもって、人数制限を解除することを決めました。
また、会食は2時間程度とする要請もあわせて解除します。
一方、認証を受けていない店については、引き続き、5人以上のグループの入店は控え会食も2時間程度とするよう要請することにしています。
さらに、会議では、感染者数や病床の使用率などをもとに警戒レベルを示す「大阪モデル」についても、今月23日に警戒を示す「黄色」から、警戒解除の「緑」に引き下げることを決めました。

【大阪いらっしゃいキャンペーン再開へ】。
大阪府の対策本部会議のあとの記者会見で、吉村知事は、府民や、近隣の府県の旅行者を対象に、旅行費用の一部を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、来月上旬までに再開させたいという考えを示しました。
そのうえで、キャンペーンの対象は、▼新型コロナのワクチンを3回接種した人か、▼検査で陰性が確認された人とする方針を明らかにしました。
吉村知事は、「近隣府県とも調整を進め、できるだけ広く活用できるようにしたい」と述べ、近隣府県との調整が整いしだい、キャンペーンを始める考えを示しました。
一方、吉村知事は、国の観光需要の喚起策に変更があった場合は、国の方針に沿って対応する考えを示しました。

【専門家“実験的にしていい時期”】。
新型コロナの対策をめぐり、大阪府が会食時の人数制限の解除を決めたことについて、関西福祉大学の勝田吉彰 教授は、「感染者数の大幅な増加はみられず、比較的落ち着いている状況だ。こうした制限は実施期間が長引けば長引くほど守る人が減り、期待できる効果が薄れるという問題もある。実験的なことをやってみてもいい時期に来ていると思う」と評価しました。
そのうえで、解除する場合の注意点として、「解除によってある程度感染者数が増えることは織り込まなければならないが、感染状況の変化は引き続き注視しなければならない。大阪府は、解除によってどんな影響が出たかを分析し、定期的に公表して府民に説明すべきだと思う。そのうえで、感染者数の増加によって医療体制のひっ迫が予想されるような状況になれば再び対策を強めることも検討すべきだ」と指摘しました。
また、5人以上の会食などを行う際の注意点については、「とるべき感染防止策はこれまでと変わらないが、とりわけ重要なのは換気をきちんと行うことで、お店側だけでなく参加する個人個人も意識すべきポイントだ。また、体調が思わしくない人への配慮も大切で、例えば、職場の重要な会だから参加しなければいけないなどという同調圧力が生じないよう注意が必要だ」と呼びかけていました。

【兵庫県 近隣も考慮し検討】。
兵庫県では、ことし3月にまん延防止等重点措置を解除して以降、飲食店での会食は1つのテーブルで4人以内とし、2時間程度にとどめるよう呼びかけています。
今後の対応について県の担当者は、「感染状況や近隣府県の状況を考慮して検討していきたい」としています。

【京都府 会食対策継続中】。
京都府では、新型コロナの感染防止対策として、▼飲食店での会食は1つのテーブルで4人まで、▼時間は2時間以内を目安にして府の認証を受けた店舗を利用するよう求める呼びかけを継続しています。
会食時の人数制限などの対策を緩和するかどうかについて、府は、感染者数が高止まりしていることから、もうしばらく感染状況の推移を見極めたうえで、今後、検討することにしています。

【滋賀県 人数制限設けず】。
滋賀県では、県民に対し、県が感染対策で認証した飲食店を利用するよう求めていますが、人数制限は設けていません。
一方、会食の際は、▼マスクを着用することや、▼できるだけ少人数で短時間で済ませるなど、感染リスクを下げる工夫をするよう呼びかけています。