関西の地銀5行決算 増益 貸し倒れに備えた費用が想定下回る

関西にある主な地方銀行の昨年度の決算が13日、相次いで発表されました。
コロナ禍で業績が悪化した企業の貸し倒れに備えた費用が想定を下回ったことなどから、すべての銀行で増益となりました。

関西にある主な地方銀行のうち5行は、昨年度1年間の決算を13日に発表しました。
このうち、大阪市に本店のある池田泉州ホールディングスは、グループ全体の最終的な利益が前の年度と比べて2.2倍余り増加し、114億円となりました。
これは、▼業績が悪化した企業の貸し倒れに備えた費用が想定を大幅に下回ったことや、▼住宅ローンなど融資に関連した手数料の収入が増えたことなどが主な要因です。
ただ、新型コロナの収束が見通せず、ウクライナ情勢も先行きが不透明だとして、鵜川淳 社長は、「今年度はコロナ以外のリスクも多く、円安にも大きく振れている。今後の企業の経営状況を注意深く見ていく必要がある」と懸念を示しました。
このほかの銀行でも、最終的な利益は前の年度と比べて増加し、▼京都銀行が22.3%増えて206億円、▼滋賀銀行が54.7%増えて177億円、▼和歌山市に本店のある紀陽銀行が13.8%増えて154億円、▼奈良市に本店のある南都銀行が9.2%増えて118億円となりました。
一方、コロナ禍の長期化や原材料価格の高騰などもあって、企業の貸し倒れに備える費用を昨年度と同じ水準にとどめる銀行もあるなど、先行きへの警戒感が広がっています。