大阪のIR 自民府連 大規模施設の誘致を国や府などに要望へ

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の大阪への誘致をめぐり、開業時の規模を当初の方針から縮小する方向で調整が進められていることについて、自民党大阪府連は経済効果が見込まれないとして、開業時から大規模な施設の誘致を目指すよう、国や府などに求めていく方針を発表しました。

大阪府と大阪市が、此花区の夢洲への誘致を目指しているIRをめぐっては、ことし2月、府と市が計画の骨格となる「実施方針」の修正案を公表し、新型コロナの影響を考慮して、展示場や宿泊施設については、開業時の規模を当初の方針から縮小することが盛り込まれました。
これについて、自民党大阪府連は19日、記者会見を開き、「段階的な開業では、開業時の経済波及効果を期待することができない」として、開業当初から、10万平方メートル以上の展示面積を有する「世界最高水準」の施設の誘致を目指すよう、今後、国や府などに求めていく方針を発表しました。
自民党大阪府連の左藤章 政務調査会長は、「小出しで開業していては、人が集まる総合型のリゾートにはならない。せっかく誘致するなら、より経済効果の上がるものにすべきだ」と述べました。