マリーナホップ跡地　県が事業予定者と合意文　計画を承認へ

広島市西区にある商業施設「マリーナホップ」の跡地をめぐり、広島県は次の事業予定者との間で必要な資金の調達が見通せない場合、土地の賃貸借契約を結ばないなどとした合意文を交わしていたことが分かりました。
合意を踏まえて、県は事業予定者が提出した乗り物をテーマとした体験型施設の事業実施計画案を承認することにしています。

平成１７年に開業した広島市西区にある商業施設「マリーナホップ」は、立地する県有地の賃貸借契約が来年３月で終了し、その後は自動車関連会社などからなる事業予定者が乗り物をテーマとした体験型施設をオープンさせる予定です。
ただ、事業予定者だった「広島トヨペット」や「マツダ」が辞退を表明するなど事業者の変更が相次ぎ、県議会で事業計画の実現性や資金調達について不安視する声が上がっていました。
こうした中、２５日、県は事業予定者との間で、開業前に必要な資金およそ８９億円の調達の見通しを示すことや開業までの事業の詳細なスケジュールを提出するなどの条件を事業予定者が満たさなかった場合、土地の賃貸借契約を結ばないなどとした合意文を交わしていたことが分かりました。
この合意を踏まえて、県は事業予定者が提出した乗り物をテーマとした体験型施設の事業実施計画案を来月、承認することにしていて、ことし１０月以降、事業の進捗状況や合意した条件を満たしているかについて有識者から意見を聞く場を設けるということです。