宿泊税めぐり県と市町が意見交換

広島県が導入を目指して調整を進めている「宿泊税」について、県内の自治体との意見交換が行われ、市や町から、制度をより具体的に説明するよう求める声などが上がりました。

広島県は、宿泊客が増加していることを受けて、オーバーツーリズム対策や観光振興の財源を確保するため、「宿泊税」の導入を目指して調整を進めていて、１人１泊あたり一律で２００円を徴収する素案をまとめています。
これについて、県内のすべての自治体との意見交換会がオンラインで開かれ、はじめに、県の担当者が「宿泊税は観光消費額の倍増に向けて必要な施策を行うための財源として考えている。多くの関係者の意見やアイデアをもらいながら丁寧に整理をしていきたい」とあいさつしました。
意見交換は非公開で行われ、県によりますと、市や町からは宿泊税による税収の具体的な使いみちや導入に向けたスケジュールを示してほしいといった要望が出されたということです。
このほか、「観光目的以外のビジネス客などに課税することについてどう考えるか」とか、「修学旅行やクラブ活動などで宿泊する場合の対応について配慮してほしい」といった懸念の声も上がったということです。
県は今後、自治体のほか、観光事業者などとも意見交換を続けながら、制度の具体的な検討を進めることにしています。