物流の連携へ　スーパー３社などが研究会発足へ

「２０２４年問題」で物流の効率化が課題となる中、中国・四国地方などに店舗を展開するスーパー３社などが研究会を発足させ、会社の垣根を越えて物流の連携を目指すことになりました。

会見を開いたのは、中国・四国地方などにスーパーを展開する「フジ」と「イズミ」、「ハローズ」の３社です。
今月１日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用が始まり、スーパー各社の間でも物流の効率化が共通の課題となる中、スーパー３社に加えて小売業者や物流業者あわせて１１社が参加して「中四国物流研究会」を発足させると発表しました。
研究会では企業の垣根を越えて協業し、効率的な配送を目指してトラックを共同で運用することなどを検討するとしています。
▼来月中旬に初めての会合を開いて各社の課題を共有するほか、▼物流センターを相互に視察することにしています。
「フジ」の山口普社長は会見の中で「１社では解決できないことも多く、業界として取り組むことでしか解決できない課題もある。各社が連携して、物流の問題に向き合っていきたい」と話していました。