“消滅可能性自治体”　広島は６市町

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、最終的には消滅する可能性があるとする「消滅可能性自治体」を発表し、広島県ではあわせて６の市と町となりました。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしていて、全国では全体の４割にあたる７４４にのぼると発表しました。
このうち広島県では６の市と町で、竹原市と府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、それに神石高原町です。
一方、１０年前、２０１４年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は全国で１５２少なくなっています。
広島県でも庄原市と大竹市、廿日市市、北広島町、大崎上島町が「消滅可能性自治体」を脱しました。
１０年前の分析では広島市は区ごとに発表され、安佐北区が「消滅可能性自治体」となっていましたが、今回は区ごとに分けずに発表され、広島市は入っていません。
「消滅可能性自治体」の数が減ったのは最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、広島県では府中町が入りました。
これらの自治体については「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。

広島県の湯崎知事は「本県の『消滅可能性自治体』は減少しているものの、今後の人口減少の見通しは依然、厳しい状況にある。地方における所得向上や雇用改善など経済成長を促す観点から、東京一極集中を是正し、多極連携による国土形成を進めることが不可欠であると考えている」というコメントを発表しました。