県 オーバーツーリズム対策の財源に宿泊税導入へ調整

Ｇ７広島サミット開催による外国人観光客などの増加を受け広島県はオーバーツーリズム対策などの財源に充てるため「宿泊税」の導入に向け調整を本格化させていることが関係者への取材でわかりました。
県は近く県議会に宿泊税の検討状況について示す方針で、今後、導入に向けて必要な手続きを進めたいとしています。

広島県では、２０１９年からホテルや旅館などの宿泊客から一定額を徴収する「宿泊税」導入の検討を進めていましたが、新型コロナの感染拡大により中断していました。
その後、Ｇ７広島サミットの開催などにより、県内では外国人を含めた宿泊客が増加していて、ほぼ新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しています。
こうした状況を受けて、県はオーバーツーリズム対策や観光振興の財源を確保するため、「宿泊税」の検討を再開し、導入に向け調整を本格化させていることが複数の関係者への取材で分かりました。
県は近く県議会に宿泊税の検討状況について示す方針で、今後、税額や使途などの詳細を詰めた上で、導入に向けて必要な手続きを進めたいとしています。
宿泊税をめぐっては、東京都や大阪府、京都市など９つの自治体がすでに導入していて、中国地方では松江市が検討を進めるなど導入に向けた動きが全国で広がっています。