県内企業のインド進出加速へ協定

広島県は経済成長が著しいインドへの県内企業の進出を加速させようと、現地で工業団地を運営している大手商社などと進出支援に向けた協定を結びました。

協定を結んだのは、広島県と、インドで工業団地を運営している住友商事、それに現地の有力財閥「マヒンドラ」グループと住友商事の合弁会社で、１４日は県庁で協定書の署名が行われました。
この中で、玉井優子副知事は「インドは世界最大の人口を擁し経済成長も著しい。県の経済にとっても重要な市場で、しっかりと連携していきたい」とあいさつしました。
協定では県が進出を検討している企業の情報提供を行い、住友商事や合弁会社は企業が進出する際の相談や現地視察の支援などにあたるとしています。
協定書の署名後、玉井副知事は「進出を検討している企業はいくつもあると聞いている。人の交流も含めて広島の活性化を期待したい」と話していました。
また、住友商事の梁井崇史理事は「広島の企業のさらなる成長を手伝っていきたい」と話していました。
県によりますと、去年の時点で県内の自動車部品製造業や化学工業などの企業、あわせて１７社がインドに進出しています。
また、県は２０１０年に経済交流の覚書を結んだあと一時、交流が途絶えていたインド南部のタミル・ナドゥ州と去年、改めて覚書を結ぶなど、インドとの経済連携の強化を目指しています。