東広島市ＰＦＡＳ検出問題　３月下旬から住民の健康診断実施へ

東広島市の川や水路で有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」のうち有害性が指摘される物質が国の暫定目標値を超えて相次ぎ検出されている問題を受けて、東広島市は３月下旬から住民の健康診断を始めることになりました。

東広島市では、市内を流れる川や水路、それに井戸から「ＰＦＡＳ」のうち有害性が指摘される２つの物質がこれまでの市の調査で、国の暫定目標値を超えて２３か所で検出されています。
この問題について、東広島市の高垣市長は６日の記者会見で地下水の調査で有害性が指摘される物質が暫定値を超えている地域の住民を対象に血液検査や尿検査、それにがん検診などの健康診断を３月下旬から無料で始めると発表しました。
また、暫定値を超えている地域で井戸水を飲み水として使っている世帯に対しては、今後、上水道の敷設も支援していくということです。
この問題をめぐっては、有害性が指摘される物質が特に高い濃度で検出された地点の近くにある川上弾薬庫を所有するアメリカ軍が２月に「県内にある軍の基地の内外で有機フッ素化合物などが漏れ出たことを確認したことがない」と東広島市に回答しています。
これについて、高垣市長は「域内に流れている川の水質調査をお願いしたが回答してもらえなかったのは残念な思いだ。少なくとも弾薬庫の上流と下流で高い汚染があり、弾薬庫からの流出の可能性があるので、引き続き回答を待ちたい」と述べました。
東広島市では今後、２月に設置した学識経験者と広島県を交えた調査検討委員会で汚染範囲や汚染源の特定を進めていくことにしています。