湯崎知事 “「転出超過」対策へ女性デジタル人材育成”

広島県の湯崎知事は若い世代が県外に流出していることについて２６日の県議会の一般質問で、女性が男性に比べて就職を理由に県外に転出している傾向があるとして多様な働き方に対応できる女性のデジタル人材の育成などの対策を進める考えを示しました。

２月定例県議会は２６日が一般質問の最終日で、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が去年、初めて１万人を超え、若い世代の県外への流出が課題となっていることについて質問が相次ぎました。
この中で湯崎知事は特に若い女性が男性に比べて就職を理由に県外に転出している傾向があるとして「キャリア志向を抱く女性にも配慮した女性活躍推進に向けた組織作りなど、企業の取り組みを後押しし、女性のライフステージに応じた多様な働き方に対応できる女性デジタル人材の育成を図っていく」と述べました。
そして、県内の高校生が進学する大学の傾向やＵターンで地元企業を選ぶ際の決定要因などの調査を行い、調査結果の分析を踏まえ、若者から選ばれる地域づくりを進めていく考えを示しました。
また、一般質問では、広島市の「ホーユー」が去年、県立高校の寮などで食事の提供を停止した問題で、予定価格を大きく下回る低価格で落札された場合、労働関係の法令に違反がないかなどを調べる県の制度が機能していないのではないかという指摘が議員から出されました。
これに対し、県の担当者は「調査の結果問題がないとしたことには課題があると認識しており、今後、公共事業や他県の低入札価格調査制度などを参考にしていきたい」と述べ、調査制度のあり方について検討を進めていく考えを示しました。