中国電力カルテル　株主が賠償求めた裁判　経営陣側は争う姿勢

事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたとして、中国電力が公正取引委員会から７０７億円余りの課徴金の納付を命じられたことをめぐり、株主が当時の経営陣２２人に課徴金分を賠償するよう求めた裁判が始まり、経営陣側は争う姿勢を示しました。

中国電力は、事業者向けの電力販売で関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、去年３月、公正取引委員会から７０７億円余りの課徴金の納付を命じられました。
これについて中国電力の株主１７人は、前の会長や社長ら３人はカルテルの締結や実行を指揮命令したほか、当時の取締役ら１９人はカルテルを黙認していて、いずれも義務違反があったとして、課徴金分の７０７億円余りを中国電力に賠償するよう求めています。
広島地方裁判所で、５日、始まった裁判で、当時の経営陣側は、いずれも請求の棄却を求め争う姿勢を示しました。
裁判では原告団長を務める株主の木原省治さんが意見陳述を行い、「いつ、誰が、どこで、なぜ、どんな談合をしたのかが明らかにされなければならない。中国電力には、株主や顧客、地域住民から信頼される企業になって欲しい」などと訴えました。
この問題をめぐっては、中国電力は「カルテルに当たらない」として公正取引委員会を相手に、納付命令自体の取り消しを求める裁判を東京地方裁判所に起こしています。