松井広島市長“「教育勅語」は分析の目を持つため使用”

広島市の新規採用職員などの研修の資料に「教育勅語」の一部が引用されていることについて、松井市長は記者会見で「物事を一律に良い悪いとせずに分析する目を持とうという例示として使えればと思う」などとして、今後も使用を続ける考えを示しました。

広島市では平成２４年度以降の新規採用職員と新任課長級職員の研修で毎年、松井市長が教育勅語の一部「爾（なんじ）臣民（しんみん）兄弟に（けいてい）友（ゆう）に博愛衆（しゅう）に及ぼし学（がく）を修め業（ぎょう）を習い知能を啓発し進んで公益を広め世務（せいむ）を開き」という部分を引用して講話していました。
これについて、松井市長は１９日の記者会見で「実は民主主義的な発想の言葉が並んでいるが使い方を誤って戦争国家となったためにいまの憲法下では否定されていると研修で説明している。物事を一律に良い悪いとせずに分析する目を持とうという資料として使っている」と述べました。
その上で今後の対応については「なるべく自分で事実を確認し、どんな見解があるかわきまえた上で可能な限り対処してもらいたいという例示として使えればと思う」と述べ、来年度以降の研修でも引き続き引用を続ける考えを示しました。