広島市などでの事故受けた全国倒木調査の結果　公表

広島市をはじめ全国で街路樹が倒れる事故が相次いだことを受け、国が初めて行った倒木の実態調査の結果がまとまり、全国で１年間に平均して５０００本余りの倒木が確認されたことがわかりました。

ことし３月と８月に広島市中区の平和大通りで街路樹が倒れるなど、全国で倒木が相次いだことを受けて、国土交通省は全国の自治体を対象に初めて実態調査を行い、結果を公表しました。
それによりますと、２０１８年から去年までの５年間に全国で確認された倒木の数は、１年間の平均でおよそ５２００本で、このうち強風などの災害以外の要因によるものはおよそ１５００本でした。
広島県では、１年間の平均で９本の倒木があったことがわかりました。
倒木をめぐっては、広島市や福山市で樹木医による点検が行われて危険な樹木の伐採が進められたほか、三原市では、危険な樹木を見つけた市民がスマートフォンから市役所に通報できるシステムを導入するなど、各地で対策も進められています。
斉藤国土交通大臣は１５日の記者会見で、「広島での事故などを契機に調査したが、より効率的・効果的な管理点検の実現に向けて、新技術の開発支援や活用方法の検討を行いたい」と述べました。