日銀短観　製造業の景気判断　２期連続改善

日銀の短観＝企業短期経済観測調査が発表され、県内の製造業の景気判断を示す指数はプラス１４ポイントと、前回を３ポイント上回り、２期連続で改善しました。

日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回の調査は先月上旬から今月１２日にかけて行われ、県内の２１８社から回答がありました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、製造業でプラス１４ポイントと前回・９月の調査を３ポイント上回り、２期連続で改善しました。
これは、半導体不足が解消傾向にあり、「自動車」の生産が回復したことに加えて、「金属製品」や「鉄鋼」で価格転嫁が進んだためです。
また、非製造業はプラス１９ポイントと前回の調査を１ポイント上回り、３期ぶりに改善しました。
「宿泊や飲食サービス」は、外国人旅行者の増加によって調査を始めた２００４年以降、最も高い水準になったほか、「小売」では価格転嫁が進んだ一方で、「運輸・郵便」は燃料の価格上昇で業績が悪化しました。
日銀広島支店の井上広隆支店長は「半導体などの供給制約の緩和、コスト上昇分の価格転嫁、コロナ後の人流の回復により、企業の業況感は全体として改善している。ただ、個人消費では物価高で息切れのリスクを指摘する声もあり、今後は賃上げが行われ、所得から支出への好循環が進むかが重要になる」と話していました。