“物価高騰 経営厳しい”私立学校への助成継続・拡充を

県内の私立学校の教員や保護者などでつくる団体が県庁を訪れ、湯崎知事に私立学校に対する助成の継続と拡充を求めました。

県庁を訪れたのは県内の私立学校に勤める教員や保護者などの関係者でつくる「広島県私学助成をすすめる会」です。
２１日は、会のメンバー１５人が湯崎知事と面会し、会長の中原好治県議会議員が陳情書を手渡しました。
陳情書の中では、物価高騰などを背景に学校経営が厳しい状況にあるとして▼私立学校に対する人件費や教材費などへの補助の継続と拡充、▼学校施設の耐震強化、▼いじめや不登校の生徒に対応するソーシャルワーカーの配置支援などを求めています。
湯崎知事は「物価高騰の問題でさまざまなものが影響を受けている。国への要望などできることを考えたい」と応えていました。
陳情をした中原会長は「物価高騰で私学運営は厳しい状況にあるという切実な声がある。公立との格差を埋めるため、県には補助金を適切に割いてもらえるよう求めたい」と話していました。