芸備線の再構築協議会 参加の回答期限を27日に変更

広島県や岡山県などが延期を求めていた芸備線の一部区間を対象とした再構築協議会に参加するかどうかなどの回答期限について、国は6日、今月27日に変更すると県などに通知しました。

JR西日本が芸備線の一部区間を対象に路線の存続やバスへの転換などを議論する再構築協議会を設置するよう国に要請したことを受けて、広島県と庄原市、岡山県と新見市の2県2市は、この協議会に参加するかどうかなどの意見を、文書で回答するよう求められています。
期限は当初、今月2日となっていましたが、広島県と岡山県などは「関係する自治体の意向確認に時間を要している」などとして延期するよう国に申し入れていました。
これに対して国は6日、回答期限を今月27日に変更すると広島県や岡山県などに通知しました。
これについて広島県の湯崎知事は「広域的な観点も踏まえながら引き続き、制度内容の確認や2県2市の意向確認が進むよう対応を検討していきます」というコメントを出しました。
また、岡山県の伊原木知事は「新たに示された期限までに回答できるよう、引き続き、新見市や広島県などと相談しながら対応を進めていきます」というコメントを出しました。
芸備線の再構築協議会をめぐっては、JR西日本の長谷川一明社長が年内にも議論を始めたいという考えを示しています。