成人年齢引き下げ「消費者トラブルに注意を」高校で出前授業

去年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、高校生が消費者トラブルにあわないための注意点を教える出前講座が広島市で開かれました。

この講座は県の消費生活センターと広島弁護士会が共同で開き、広島女学院高校の1年生39人が受講しました。
講座では弁護士が講師を務め、若者は消費者トラブルに巻き込まれやすいことを伝え、怪しいと思ったらはっきり断り迷わず消費生活センターに相談するよう呼びかけました。
このあと、どのように相談すればいいのかを知ってもらおうと、弁護士が消費者役となって消費生活センターに電話するデモンストレーションが行われました。
弁護士が「手っ取り早く稼ごうと100万円のFX必勝マニュアルを買ったが利益が出せない。友達に紹介したら5万円もらえるので紹介してもいいだろうか」と相談しました。電話に出た担当者は「連鎖販売取引などの要件に該当する契約かもしれない。友達も被害にあう可能性があるので紹介はやめたほうがいい」とアドバイスしていました。
県によりますと、県内の消費生活の相談窓口には去年1年間に2万3000件余りの相談が寄せられていて、化粧品の定期購入解約などの相談が1900件近くで最も多いということです。
講師を務めた崎根大希弁護士は「若いうちから消費者被害について知っておくことで被害をおさえられる。被害にあう前に怪しいと思ったら気軽に相談してほしい」と話していました。