広島市 路線バス共同運営へ１２月から実証実験

広島市は、経営状況が悪化している路線バスの共同運営に向けて、複数のバス会社で重複する路線を集約するなどの実証実験をことし１２月から一部の地域で行うことになりました。

広島市は経営状況の悪化などでこれまでどおりのサービスの提供が困難になる可能性が高いとして、県内の８つのバス会社と共同で路線バスを運営する方針です。
これについて、２４日広島市中区で開かれた有識者や交通事業者らでつくる協議会で、市の担当者が共同運営に向けて実証実験を行うことを明らかにしました。
それによりますと、中区と東区、それに安佐北区にまたがる地域で、広島バスと広島電鉄の２社で重複している一部の区間の便数を減らす一方、郊外の路線に車両と運転手を振り向けて増便します。
また、佐伯区では、広島電鉄の複数の団地を結ぶバス路線を小型車両に切り替えて増便することで、新たな需要が喚起されるか検証するということです。
実証実験はことし１２月１日から１か月程度行い、広島市は、利用者へのアンケートなどを通じて効果を分析し、今年度中に、成果を協議会に報告したいとしています。
協議会の会長を務める、広島大学大学院の藤原章正教授は「複数の社が運行している路線をまとめるなど、いままでやりたかったができなかったことを実現できるのは大きな１歩だ」と話していました。