「平和首長会議」国内総会　１８日から兵庫県で開催

核兵器の廃絶を目指す世界各国の都市でつくる「平和首長会議」の国内総会が１８日から兵庫県で開かれ、広島市は、全国の自治体が行う平和への取り組みを支援するため被爆地訪問の受け入れ拡充やオンライン研修の実施などを表明することにしています。

平和首長会議は被爆地の広島市と長崎市が呼びかけて昭和５７年に設立され、１０月１日現在で１６６の国と地域の８３１１の自治体が加盟していて国内の加盟都市による総会が１８日から２日間にわたって兵庫県姫路市で開かれます。
この中で、広島市は全国の自治体が行う平和への取り組みを支援するため被爆地を訪問する平和学習プログラムの受け入れを拡充することや、全国の自治体職員が参加できるオンライン研修などを行うことなどを表明する予定です。
また、会議では、政府に対し、核兵器禁止条約への早期の署名・批准や、自治体の平和に関する取り組みへの財政支援を求める決議をとりまとめる方針です。
平和首長会議をめぐっては、各国の都市との連携も進められ、ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナから南部の主要都市メリトポリなど２都市が加盟しています。
また、多くの市民が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャからも９月、広島市に連携を求めるメールが届き、市は平和首長会議への加盟などを提案したということです。