司法分野支援へ社会福祉士研修

高齢や障害により福祉的な対応が必要な容疑者や被告への支援にあたる社会福祉士を育てようと、県社会福祉士会が研修会を開きました。

県社会福祉士会はことし９月、広島弁護士会と協定を結び、担当弁護士が福祉的な対応が必要だと判断した場合、容疑者や被告に社会復帰後の住居の確保や、医療機関の紹介などの支援を行うことにしています。
こうした支援にあたる社会福祉士を育成しようと１５日に開かれた研修会には、オンラインも含めておよそ３０人が参加し、広島地方検察庁で容疑者や被告の社会復帰支援にあたる「社会福祉アドバイザー」を７年間務めた田中洋子さんが講師となりました。
田中さんは、犯罪で検挙された人の大半は実刑とならずに社会に戻るので、社会福祉士が相談の窓口となることが期待されていると説明しました。
このあと参加者は、犯罪を繰り返す人の背景について討議し、本人の知的障害が見逃されている場合や幼少期のいじめが影響している場合があるなどと意見を出しあっていました。
参加した３０代の女性は、「さまざまな職種の人が連携して支援を進めていく必要があると思いました」と話していました。
田中さんは「罪を犯す人たちはこれまで福祉からも除外されていた。まだ専門性をもった社会福祉士は非常に少ないので育てていきたい」と話していました。