ＪＲ芸備線　協議会設置要請「国関与で議論を」

利用客の落ち込みが続く芸備線の一部区間について、ＪＲ西日本が路線の存続やバスへの転換などを議論する協議会を国に設置するよう要請したことについて、ＪＲ西日本広島支社の広岡研ニ支社長は、１３日の記者会見で、公共交通について国にも関与してもらい議論したいと述べました。

全国の地方鉄道の多くの路線で赤字が続くなか、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行され、ＪＲ西日本は広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部の区間について協議会の設置を１０月３日、国に要請しました。
ＪＲ西日本広島支社の広岡支社長は、１３日の記者会見で、「自治体と事業者ではなく、第三者としての立場で国に入ってもらい、国の視点から公共交通は何がふさわしいのか議論を進められることは、大きな進展だと受け止めている」と述べました。
その上で、「廃止や存続といった前提を置かず、地域においてふさわしい公共交通について国にも関与してもらい議論したい」と述べました。
要請を受けて国は今後、沿線の自治体に意見を聞いた上で、協議会を設置する必要があるか判断することにしています。