「正社員の人手不足」４９％　高止まり続く

広島県内で正社員の人手が不足している企業の割合は４９％と、この１年ほど高止まりが続いていることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

帝国データバンク広島支店はことし７月、広島県内の７６３社を対象に人手不足に対する意識について調査を行い、３７％にあたる２８５社から回答を得ました。
それによりますと、正社員について「不足している」と回答した企業は４９％と、去年１０月以降はおよそ半数を占める状況が続き、高止まりしています。
業種別では▼「運輸・倉庫」が８４％と最も高く、▼観光や宿泊などを含む「サービス業」が５８％、▼「建設」が５６％などとなっています。
一方、非正社員について「不足している」と答えたのは２２％で、業種別では▼飲食店を含む「小売」が４７％、▼「運輸・倉庫」が４１％などとなっています。
帝国データバンク広島支店は「ことし５月の新型コロナの５類への移行で、経済活動の正常化が進み、国内需要の持ち直しに伴って企業の人手不足感は今後、さらに強まる可能性がある」としています。