広島市など全国で倒木相次ぎ国交省が実態調査

広島市をはじめ全国で街路樹が倒れる事故が相次いでいることを受け、国土交通省は全国の自治体を対象に、過去５年間の倒木数などを調べる初めての実態調査に乗り出しました。

ことし３月、広島市の中心部で高さおよそ１６メートルの街路樹が倒れ、車のフロントガラスが割れたほかことし８月には鳥取市で、高さおよそ２１メートルの街路樹が倒れて女性がけがをするなど、近年、全国で街路樹が倒れる事故が相次いでいます。
こうした中、国土交通省が全国の自治体を対象に、街路樹の倒木の実態調査に初めて乗り出したことが分かりました。
調査の対象となるのは、自治体が管理する高さ３メートル以上の街路樹で、２０１８年４月から先月までの過去５年余りの倒木の数と、倒木を未然に防ぐため、伐採した本数を調べるということです。
街路樹をめぐっては、国土交通省の研究機関が５年に一度、自治体に本数や樹木の種類を確認していましたが倒木に関する調査は今回が初めてということです。
国土交通省は、今月中旬までに調査を取りまとめることにしていて、「まずは倒木の実態を把握した上で、どのような対応が必要か検討したい」としています。