定例県議会　知事「新拠点病院の経営戦略　柔軟に対応」

広島県の９月定例議会は２１日から代表質問が始まり、新しい拠点病院について湯崎知事は「病床稼働率などが見込みより減少した場合は、経営戦略の検証や改善の取り組みを基本計画に盛り込んでいる」と述べ、状況に応じて柔軟に経営戦略の見直しを行う考えを示しました。

広島県の９月定例議会は２１日から代表質問が始まり、令和１２年度にＪＲ広島駅前に開院する予定の新しい拠点病院についての質問が相次ぎました。
このうち、総事業費が１３００億円から１４００億円と見込まれていることに関し、議員が収支や採算性が適切なのかをただしたのに対し、湯崎知事は、事業費の算出には建築単価や借り入れ金利の一定の上昇も見込んでいると説明しました。
その上で、「病床稼働率や診療単価が見込みより減少した場合は、医療機器などの投資計画の見直しや共同購入の拡大など、経営戦略の検証や改善の取り組みを基本計画に盛り込んでいる」と述べ、状況に応じて柔軟に経営戦略の見直しを行う考えを示しました。
一方、広島市の会社「ホーユー」が県立高校の寮などで食事の提供を停止した問題で、県教育委員会の平川理恵教育長は入札など一連の手続きに問題はなかったとしたうえで「安定的な業務履行ができなかった要因を検証し、事業者の選定方法の調査など必要な対応を検討したい」と述べました。