地価調査）住宅地は３年続いた下落から横ばいに

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され県内の住宅地の平均価格は３年続いた下落から横ばいとなりました。
一方、商業地は広島市中心部の再開発への期待から２年連続で上昇しました。

地価調査は、ことし７月１日時点の土地の価格を都道府県が調べるもので、県内では４２１地点が対象となりました。
それによりますと、３年連続で下落が続いていた県内の住宅地の平均価格は去年と比べた変動率が０％と、横ばいとなりました。
これは新型コロナウイルスの５類移行で経済活動が活発になっていることや住宅ローンの低金利が続いていることなどから広島市や府中町をはじめ、福山市、大竹市、廿日市市、海田町で地価が上昇した一方、人口減少が続く市や町では下落傾向が続いています。
一方、商業地の平均はプラス１.３％と２年連続の上昇となりました。
ＪＲ広島駅周辺など広島市の中心部で再開発が進んでいることが主な要因です。
商業地で最も上昇率が大きかったのは、ＪＲ広島駅近くの広島市南区京橋町で、１平方メートルあたり１４８万円で、上昇率は８.８％でした。
調査を行った不動産鑑定士の仁王頭毅さんは「新型コロナの影響が緩和されて、経済状況が上向きになり、再開発が進んでいることから、今後も都市部はしばらく地価の上昇が続くと思われる。一方で、人口流出が続く地域は下落に歯止めがかからず、二極化が鮮明になっている。」と話していました。