JR西日本　芸備線一部区間来月にも 国に協議会設置要請へ

経営が厳しい鉄道路線をめぐり交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されるのを前に、ＪＲ西日本の長谷川社長は、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について来月にも国に協議会の設置を要請する考えを示しました。

全国の地方鉄道は、人口減少や新型コロナの影響で利用客が落ち込み、多くの路線で赤字が続いています。こうした状況を受け来月１日、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されます。
８日、都内で行われた会見でＪＲ西日本の長谷川一明社長は、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、「関係者との調整がいる話しだが、なるべく早く議論を開始したほうがいいと思っている」として来月にも国に協議会の設置を要請する考えを示しました。
そのうえで、「これまで利用促進の取り組みを地元とともにやってきたが、鉄道輸送の特性を発揮できる状況に至ることはできなかった。地域の新しい公共交通のあり方を議論し、今後も役割を果たしていくという立場は変わりはない」と話しました。