広島赤十字・原爆病院　手当めぐり指導受け２０００万円支払う

広島市にある広島赤十字・原爆病院は、医師の勤務実態に即した手当が支払われていないという労働基準監督署からの指導を受け、これまでに５９人の医師に対してあわせておよそ２０００万円を支払ったことを明らかにしました。

広島中央労働基準監督署から指導を受けたのは広島市中区にある広島赤十字・原爆病院です。
病院によりますと医師の夜間や休日の勤務については、時間外労働の手当よりも低い「宿日直手当」を支払ってきました。
この手当は、実際の業務時間が短く、十分な仮眠が確保できる場合に認められますが、労働基準監督署が去年１０月、立ち入り調査を行ったところ、実際には救急患者の受け入れなどが多く、「宿日直手当」の範囲を超えて業務時間が長いケースが確認されたということです。
このため、令和２年３月分以降の医師の勤務状況を調べて実態に即した手当を支払うよう、ことし１月に指導を受けたということです。
その結果、病院は５９人の医師に対し、あわせておよそ２０００万円を支払ったほか、すでに退職した一部の医師については引き続き当時の勤務状況を調査するとしています。
広島赤十字・原爆病院は「指導を真摯に受け止め、実態に応じた手当の支給方法を構築していきたい」とコメントしています。