バイオマス事業めぐり 庄原市が前市長を損倍提訴へ

庄原市のバイオマス事業をめぐり事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、庄原市は事業を進めた滝口季彦前市長に２億３８００万円余りの賠償を求める訴えを起こすことになりました。

庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円余りを市の予算から国に返還しました。
これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、ことし５月、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を事業を進めた滝口季彦前市長に請求するよう命じた判決が確定しました。
これを受けて市は滝口前市長に対し、請求書を送りましたが、期限までに支払われなかったということです。
このため、市は滝口前市長に対して２億３８００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすことになり、訴訟にかかるおよそ３５０万円の費用を盛り込んだ補正予算案を４日開会した定例市議会に提出し、可決されました。
市は請求する権利の期限を迎えることし１１月末までに広島地方裁判所に訴えを起こすとしています。