「中間貯蔵施設」白紙撤回申し入れ　広島の市民グループ

山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた「文献調査」を行っている中国電力に対し、原発に反対する広島の市民グループが建設計画を白紙撤回するよう申し入れを行いました。

広島市中区にある中国電力本社で申し入れを行ったのは、原発に反対する広島の６つの市民グループです。
中国電力は山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けて、研究論文や地質のデータから地震の影響などを調べる「文献調査」を８月から始めています。
２５日の申し入れで市民グループは、島根原発を稼働させなければ、使用済み核燃料は増えないとしたうえで、中間貯蔵施設の建設計画を白紙撤回するよう求めました。
そして、使用済み核燃料の搬出先となる青森県の再処理工場は完成が大幅に遅れ、国の政策は破綻しているなどとして、原子力事業そのものを進めないよう訴えました。
これに対し中国電力の担当者は「具体的な計画は今後の調査・検討結果を踏まえ策定することになるが、中間貯蔵施設の設置は上関町の地域振興や島根原発の安定稼働に資する」などと説明し、理解を求めました。
申し入れを行った市民グループの共同代表の溝田一成さんは「原発は動かさずにやめるべきだ。これ以上、核のごみなどをつくりださないでほしい」と話していました。