山口　上関町長　中間貯蔵施設の調査受け入れを表明

中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり、１８日、臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は中国電力による地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。

中国電力は８月２日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしています。
これを受けて１８日午前９時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で１００人減少し、高齢化率も中国５県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが、議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。
続いて１０人の議員全員が意見を述べ、このうち無所属の柏田真一議員は「実現すれば工事の発注や物品購入、作業員の宿泊などの仕事が期待でき、町の経済効果が見込まれると期待している。町財政の現状を考えれば、調査・検討は早急に了承すべきだ」と賛成する考えを示しました。
一方、無所属の清水康博議員は「核燃料サイクルが確立されていないにもかかわらず、よそから使用済み核燃料を持ってくることにかなりのリスクを感じる。なぜここまで住民の気持ちに寄り添わず、急ぎ足でことを進めようとしているのか全く理解できない」として反対の考えを強調しました。
中間貯蔵施設の建設に向けた調査は議会の議決を必要とせず、採決は行われませんでしたが、意見を述べた１０人のうち明確に反対を表明したのは３人にとどまりました。
これを受けて西町長は、町として中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。
町は午前１１時前に中国電力にファックスで調査受け入れを回答したということです。
上関町が「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明したことについて、中国電力は「環境保全に十分に留意しながら安全第一で施設設置に係る調査・検討を進めていく。また、町民の皆さまなどへの情報提供などについても、要望などを踏まえながら丁寧に対応していく」とコメントを出しました。