広島原爆の日　平和記念式典　過去最多１１１の国の代表が参列

広島に原爆が投下されて６日で７８年となります。
広島市の松井市長は、平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と述べ、各国の為政者には核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すよう強く求めました。

広島市の平和公園で午前８時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、過去最多となる１１１の国の代表が参列しました。
ことしの参列者は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と同じ規模のおよそ５万人となりました。式典では、この１年に亡くなった人や死亡が確認された人、あわせて５３２０人の名前が書き加えられた３３万９２２７人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。
そして、原爆が投下された午前８時１５分に、参列者全員が黙とうをささげました。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、核による威嚇を繰り返す中、ことし５月のＧ７広島サミットでまとめられた「広島ビジョン」では、核兵器のない世界の実現が究極の目標であることが再確認された一方、「核兵器は存在するかぎり、防衛目的のために役割を果たすべき」といった考え方が示されました。
これについて広島市の松井市長は、平和宣言で「世界の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないか。平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要になっている」と訴えました。
その上で、各国の為政者には核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すことを強く求めました。
そして、日本政府には一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、まずはことし１１月の締約国会議にオブザーバー参加するよう要望しました。
続いて、地元の小学生２人が「被爆者の思いを自分事として受け止め、自分のことばで伝えていきます。誰もが平和だと思える未来を、広島に生きる私たちがつくっていきます」と「平和への誓い」を述べました。
また、岸田総理大臣は「わが国は、引き続き非核三原則を堅持しながら、唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と述べました。
原爆投下から７８年がたち、被爆者の平均年齢は８５歳を超えました。
高齢化が進む被爆者たちの悲惨な体験や廃絶を願う声をどのように引き継いで未来に伝え続けていくのか。
核の脅威が高まる今こそ、問われています。
被爆地・広島はきょう１日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、核兵器のない世界の実現を国内外に発信することになります。