中国電力「中間貯蔵施設」建設へ調査意向　上関町の判断焦点

中国電力は原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を山口県上関町で行う意向を２日、示しました。調査にあたっては町の理解を得た上で始めたい考えで、今後、町の判断が焦点になります。

使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が課題となっています。
こうした中、中国電力は２日、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で山口県上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。
これを受けて上関町は臨時議会を招集するか、全員協議会を開くなどして意見の集約を諮る考えで、早ければ来週にもこうした場を設ける方向で調整を進めていて、町の判断が焦点になります。
中国電力は町の理解が得られれば、少なくとも１か月の準備期間を設けたあと、半年程度かけて文献調査やボーリング調査を行う予定です。
中間貯蔵施設をめぐっては、地元に財政面でのメリットが見込まれる一方、核燃料がいつまで置かれるのか見通せないことなどを不安視する声も出ていて、中国電力には丁寧な説明が求められています。