中電　山口県上関町で核燃料「中間貯蔵施設」建設へ調査の意向

中国電力は山口県上関町で原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で行う意向を明らかにしました。

使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が課題となっています。
こうした中、中国電力は２日午後、記者会見を開き、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を山口県上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。
調査は、関西電力と共同で行う予定で、町の理解が得られれば、少なくとも１か月の準備期間を設けたあと、半年程度かけて文献調査や１０か所ほどのボーリング調査を行うとしています。
中国電力によりますと中間貯蔵施設の調査は町がことし２月に求めた新たな地域振興策への回答で、調査が始まれば町には国から交付金が出るということです。
関西電力は敷地内にある核燃料を保管するプールの８２％がすでに埋まり、福井県から県外への搬出を求められていて、ほかの電力会社よりも貯蔵場所の確保が切実な状況となっています。
中国電力の大瀬戸聡常務は記者会見で「町の地域振興や島根原発の安定した稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化につながる」と述べ、今後、住民に対して施設の必要性や安全性などを説明する考えを示しました。