中国電力「中間貯蔵施設」建設に向けた調査申し入れ

原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、中国電力は山口県上関町に対して建設に向けた調査を関西電力と共同で行いたいと申し入れたことを、上関町が明らかにしました。

中国電力の大瀬戸聡常務や上関原子力発電所準備事務所の松浦圭記所長らが、２日、上関町役場を訪れ、町が求めてきた新たな地域振興策について町長に説明しました。
町によりますと中国電力は、現在、原発の建設計画が進められている町内の一角で、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で行いたいと申し入れたということです。
調査では地盤や地質などを調べるボーリング調査を行うということです。
関西電力は、原発の再稼働が進んでいて、敷地内にある使用済み核燃料を保管するプールの８２％がすでに埋まっている中、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月には一部をフランスに搬出する計画を明らかにしていました。
面談のあと上関町の西哲夫町長は、「中国電力の提案については今後、議会を開いて議員たちの判断を仰ぎたい」と述べました。
また、けさ原発の建設計画に反対する住民たちが役場の前に集まって計画の受け入れに抗議したことについて、「反対される方も同じ住民なので、議会の同意が得られた場合、今後、こうした方々にも理解をいただけるよう説明していきたい」と話しています。
中国電力は２日午後２時から記者会見を開いて詳しい内容を発表することにしています。