山口　上関町に「中間貯蔵施設」建設できるか調査へ　中国電力

中国電力は原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を、原発の建設計画が進められている山口県上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
使用済み核燃料は、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。

使用済み核燃料をめぐっては、搬出先となる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。
関係者によりますと、中国電力は上関原発の建設計画を進めている山口県上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるか調査を行う方針を固めました。
中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用の施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。
中国電力は２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。
使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国で課題となっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっている中、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。
こうした中、大手電力でつくる電気事業連合会は各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。