処分場再開で住民らが県に抗議

三原市本郷町の産業廃棄物の最終処分場をめぐり、県が水質検査の結果改善がみられたとして業者による操業の再開を認めたことに対し、地元の住民らが県庁を訪れて「住民に説明がないままの再開は納得できない」などと抗議しました。

東京の業者のＪＡＢ協同組合が三原市本郷町の山林で操業している産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、水の汚れ具合が基準値を超えていたとして、県は７月１９日、操業停止と改善策をとるよう求める行政指導を行っていましたが、再度の水質検査で基準値を下回ったなどとして、県は７月２８日に操業再開を認めました。
これについて、地元の住民など２５人が、３１日、県庁を訪れ、湯崎知事あての抗議文を担当者に手渡しました。
住民などは、「流れ出ている汚染水への対応も示されない中、住民に事前の説明がないまま操業を再開させることは納得できない」などとしています。
これに対し県の担当者は、処分場内での水質検査を県が毎月行うことを検討しているなどと説明し理解を求めました。
抗議文を手渡した住民の１人は、「県が水質検査を行った地点のすぐ下流の水路を住民が独自に調べた結果では基準値を上回っていて、信用できない」と話していました。
この処分場をめぐっては、広島地方裁判所が県による設置許可を取り消す判決を言い渡し、県が控訴しています。