来年4月から相続登記が義務化 法務局職員が周知活動

所有者がわからないままの土地を増やさないため、来年4月から土地や建物を相続する際の登記が義務化されます。
広島市の広島駅では法務局の職員が制度のポイントなどを周知しました。

JR広島駅の改札口付近には21日、広島法務局の職員およそ20人が集まり、来年4月からの登記の義務化を周知するチラシやうちわなど500セットを駅の利用者に配りました。
チラシには、▽土地や建物を相続した人は相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、▽正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の適用対象となることなどが書かれています。
広島法務局によりますと、全国各地には所有者がわからない土地や所有者に連絡が取れない土地があり、あわせると九州の面積と同じ程度になると言われているということです。
所有者がわからないと、▽災害時の復旧・復興事業の妨げになるほか、▽放置されることで隣り合った土地などに悪影響を与えかねず、登記の義務化で解消を目指すとしています。
広島法務局の篠原辰夫局長は、「私たちの子孫がよりよく日本の国土を活用できるようにすることが私たちの世代の責任だと思う。義務化の趣旨を理解して、協力してもらいたい」と話していました。