大規模買収事件　検事が元広島市議に不起訴示唆の録音データ

河井克行元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元大臣から現金を受け取ったとして任意で取り調べた元広島市議に対し、不起訴にすることを示唆したうえで、現金が買収目的だったと認めるよう促すやりとりを記録した録音データがあることが弁護側などへの取材でわかりました。
最高検察庁は、当時の取り調べに問題がなかったか調査することにしています。

４年前の参議院選挙をめぐる買収事件で、木戸経康元広島市議会議員は河井克行元法務大臣から現金３０万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪で略式命令を受けましたが、それを不服として正式な裁判を請求し、７月２７日に初公判が開かれる予定です。
元市議は当初、「受けとったものが現金だという認識はなかった」などと否認していましたが、弁護側などによりますと、東京地検特捜部の検事が任意の取り調べの際に「議員を続けていただきたいので否認というふうにしたくない」などと不起訴にすることを示唆するような発言をしたうえ、現金が買収目的だったと認めるよう促していたことが、元市議が録音したデータからわかったということです。
また、検事は「なんとか処分を不起訴であったりなるべく軽い処分に」などと発言したとしています。
検察は当初、買収目的で現金を受け取ったと認めた元市議の供述調書を証拠として請求する方針を示していました。
これに対し、弁護側がこの録音データをもとに任意性や信用性を争う方針を示したあと、検察はこの調書の証拠請求を取りやめたということです。
一連の裁判では、ほかの複数の議員や元議員も「取り調べの中で不起訴を示唆された」などと主張しています。
最高検も録音データの内容を把握していて、当時の取り調べに問題がなかったか調査することにしています。

【元刑事裁判官は】
東京地検特捜部の検事が聴取の際に不起訴になることを期待させたうえで、現金が買収目的だったと認めるように促すやりとりを記録した録音データの存在が明らかになったことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「いまだにこのような取り調べを行っていたということはかなり驚きだ。いわば『司法取引』で、本来、対象ではない事件で『闇』でやったことになり、許されない」と批判しました。
このような手法によって供述調書が作られた場合の影響について、水野教授は「虚偽やうそを誘発するおそれが非常に高く、誤った事実が裁判に出てくる危険性がある」と指摘した上で「このような例が実際にあるということになれば、様々な事件で調書をどこまで信用するかという点に変化が生まれ、捜査機関に対して厳しく見るようになる」と話しています。
その上で、「『捜査機関の代表』のような東京地検特捜部でも、いまだに前時代的な取り調べが行われていたことのインパクトはかなり大きい。村木厚子さんが無罪になったえん罪事件を契機として取り調べの可視化が進んだが、適正化は捜査機関の努力だけでは限界がある。取り調べに弁護士が立ち会うなど、外部からの監視の目を入れる必要があるという方向に議論が進んでいくのではないか」と話しています。