「じゃ割」の経費 予約の停止判断遅れ 国の交付分上回る

広島県は、国による観光需要の喚起策、「全国旅行支援」として行ってきた「やっぱ広島じゃ割」の経費が、国から交付された予算額を３億６０００万円上回る見込みだと明らかにしました。
県は、一般財源で負担することを検討しています。

「やっぱ広島じゃ割」は、国による観光需要の喚起策として県が去年１０月に始めたもので、国から交付された予算額でまかなわれることになっていて、県内を旅行する際に代金が５０００円を上限に最大で２０％割り引かれるほか、県内の飲食店などで利用できるクーポン券が最大で２０００円分配布されます。
新規の予約は６月９日で終了しましたが、県は３０日の県議会の委員会で、国から交付された予算額を上回る見込みだと明らかにしました。
具体的には旅行会社への補助金やクーポン券の費用で全体で３億６０００万円上回る見込みだということです。
県は、▼新規予約が想定以上となる中で予約を停止する時期が遅れたことや▼クーポン券の支出が増加したことなどが原因だとしています。
国からの予算内で収められなかったことについて県観光課の担当者は「関係者間の連携が十分ではなかった。最終的に上回る額を精査してからにはなるが、県が負担することになった場合、現時点では一般財源とせざるをえないと考えている」と説明しました。