学校用パソコン談合　業者に県市が損賠請求

広島県内の学校で使うおよそ３万台のパソコンの入札でＮＴＴ西日本などが談合を繰り返していた問題で、広島県と広島市は、談合に関わった事業者に対し、損害賠償を求めることを明らかにしました。

公正取引委員会は去年１０月、県と広島市が発注した、学校で生徒や教職員が使うパソコンなどの入札をめぐって、ＮＴＴ西日本など１１社が遅くとも２０１６年以降、パソコンおよそ３万台、サーバーおよそ２００台を調達する、受注総額にしておよそ６５億円にのぼる５８件の入札について、落札する業者を決める談合を繰り返していたと認定し、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに課徴金の納付を命じました。
これを受けて、県は談合によって入札額が不当に引きあげられた可能性があるとして、談合に関与した６社に対し、契約額のおよそ１０パーセントにあたる総額３億４７００万円あまりの損害賠償を７月２０日までに支払うよう求めることを明らかにしました。
また、広島市も談合に関与した事業者のうち８社に対し、総額３億８４００万円あまりの損害賠償請求を５日行いました。
広島市は、今回の請求額では十分な賠償が得られないとして、今後、談合に関与した事業者を特定した上で、追加で損害賠償を求めることにしています。